東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
東松島市第２次総合計画後期基本計画において、移住、定住の促進が政策として掲げられております。計画目標を達成するに当たり、人口減少対策、地域活性化が重要であることから、次について伺います。 後期基本計画の地域別まちづくり構想では、矢本、大曲、赤井地区において、それぞれ定住促進に向け、住宅地及び市街化区域の拡大を地域づくりの方針として示しております。
東松島市第２次総合計画後期基本計画において、移住、定住の促進が政策として掲げられております。計画目標を達成するに当たり、人口減少対策、地域活性化が重要であることから、次について伺います。 後期基本計画の地域別まちづくり構想では、矢本、大曲、赤井地区において、それぞれ定住促進に向け、住宅地及び市街化区域の拡大を地域づくりの方針として示しております。
本市では、平成28年度からこれまでの間に首都圏を中心に協力隊員を受け入れ、任期満了した16人のうち退任後の定住者は15人で定住率は93％と全国平均の60％と比べて非常に高い、要するに定住率になっておりまして、農業や漁業への就業のほか、特殊伐採事業者やウェブデザイナーとして起業、復興まちづくりの推進員や移住定住のコーディネーターなど、積極的にまちおこし支援に関与いただいております。
しかし、東松島市第２次総合計画後期基本計画（令和３年度～令和７年度）及び東松島市過疎地域持続的発展計画には、移住、定住する住宅地の確保は明記されていない。どのように考え、どのような政策を考えているか伺います。 ○副議長（熊谷昌崇） 市長。 ◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。
具体的には、イメージアップ担当は情報発信力の強化として、市ホームページの刷新やＪＡＬ媒体による本市の情報発信、移住、定住の促進として市内企業紹介動画を作成し、企業ガイドブックとして成人式で配付、都内大学の学生によるフィールドワークの実施、市職員の市民サービスの向上としてＪＡＬ客室乗務員による接遇研修の企画等に取り組んでおります。
今までは、交流人口、定住人口ということを言われていますが、近年増加傾向にある関係人口、国土交通省の調査によると、2021年３月時点で、全国の18歳以上の移住者約１億615万人のうち、20％弱の1,800万人近くが関係人口と言われていると。
本市では、災害公営住宅入居者の生活の安定と定住促進を推進するため、今年度から家賃一律３割減免や公営住宅の払い下げを前向きに進め、被災された市民に寄り添う姿勢を示し続けております。 ７月27日に、当時の復興大臣であります西銘 恒三郎大臣が東日本大震災の被災地視察として本市を訪れた際、市長は災害公営住宅の払下げについて、条件の緩和や様々な支援について復興大臣に要望したと耳にしております。
ご案内のように、一方では小松台地区は東日本大震災以降、定住世帯が増え、住民の方のお話ですけれども、子供の数は増加している、減少はしていないということ、同じか増加している状況にあるということでありました。私は、子供たちの登下校に関して交通上の安全を確保する上で、横断歩道信号機、一刻も早く設置するように私は取り組むべきであると考えるのでありますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
市街化区域の拡大については、令和３年度から令和７年度までの第２次総合計画後期基本計画において、私としては若い世代や移住、定住者に安価で良質な住宅地を提供するため、矢本地区、赤井地区、大曲地区の市街化区域の拡大について掲げております。なぜかというと、人口減少を今している若い人たちが何とか東松島市に住みたいと言っても、住めるような安い、十二、三万とか、土地がなかなかこの辺にはないのです。
11日は、午後から石巻市役所で石巻圏域２市１町による定住自立圏構想変更協定締結式に出席しました。 12日は、宮城県土木部所管の東松島市内道路・河川及び港湾等の整備に関する要望会を開催し、市議会と連名で要望し、現場を視察した後、東部土木事務所長、石巻港湾事務所長から、県の方針等についての考えを伺いました。
本案は、人口減少への対応について、子育て、子育て支援や移住・定住促進など、その対策が重要かつ喫緊の課題となっていることから、人口減少に関する課題の分析、総合的、横断的な対策の調査を行うため、特別委員会の設置を提案するものであります。
現在、気仙沼市移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯでは、災害公営住宅でのお試し移住プログラムがあるように市営住宅の活用が有効であると考えます。入居要件の緩和等による移住・就労希望者への住居支援は可能であるか伺います。
△日程第５ 議案第５０号 定住自立圏形成に関する協定の一部を変更する協定の締結について ○議長（小野幸男） 日程第５ 議案第50号 定住自立圏形成に関する協定の一部を変更する協定の締結についてを議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。
１、定住自立圏構想再開による人口減少対策等持続可能な市政運営への可能性について伺う。石巻圏域定住自立圏構想が震災後11年ぶりに再開され、主体的な取組として、石巻市を中心として本市と女川町が相互連携し、それぞれの特色や独自性を尊重しながら役割を担うこととなります。
また、若者や女性に魅力のある雇用の場を創出するため、テレワークの普及による都市部から地方への分散の流れを捉え、これまで以上にＩＴ企業の誘致に注力し、本市への移住定住につなげてまいります。
本市としては、安全安心で住みやすいまちづくりを目指して、人口減少抑制のための定住化施策、企業誘致など各種施策の実施に取り組み、これまで国、宮城県と一体で様々な防災対策を行ってきて、そしてその中で復興まちづくりの事業として、例えばあおい地区等の防災集団移転地区が今回は浸水想定区域に入ったと。
26日は、東京有楽町にあるふるさと回帰支援センターで開催された移住定住イベント、ひがまつ暮らし～ひがしまつしまつり～ということで出席し、移住希望者へ本市の魅力を紹介し、移住に関する意見交換や個別相談を行いました。 29日は、オンライン開催による杏林大学との包括協定締結式に出席しました。午後からは、市役所で東松島市中小企業・小規模企業振興会議及び東松島市総合開発審議会に出席しました。
指名 第 ２ 諮問第 １号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 ３ 諮問第 ２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 ４ 議案第 ２号 教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて 第 ５ 議案第２３号 副市長の選任につき同意を求めることについて 第 ６ 議案第２４号 教育委員会教育長の選任につき同意を求めることについて 第 ７ 議案第 ３号 東松島市移住定住促進施設設置条例
本市としましては、企業誘致はもとより、市民や事業者を巻き込みながら子育て環境の充実や移住・定住施策等をはじめとする人口減少対策を展開し、その減少を緩和させていくことが重要と考えておりますが、一方で、将来人口を見据え、児童福祉施設等再編整備計画の見直しや義務教育環境整備計画の推進など、少子化に対応した効率的な行財政運営を進めながら、持続可能な社会の構築を目指してまいります。
さらには産業振興に係る産業用地やほ場整備、漁港整備及び県道等の整備、さらに定住人口増につながる市街化区域拡大等市政全般を推進し、鳴瀬地区の過疎脱却を目指す過疎債をはじめ各種財源確保を図ることが極めて重要であります。
また、⑤、移住・定住の促進に向けた地域おこし協力隊を増員するとしておりますが、どのような人材を登用していくのか。 次に、（２）、まちづくりの方向性２ですけれども、子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまちについてお聞きします。 ①、東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例における最も大切にする理念は何なのでしょうか。また、充実を図るべき施策は何なのでしょうか。